急速な技術進展によって人・物・情報の交流が高速拡大化するのに伴い、企業の活動は、国内の行政区域はもちろん国さえも越えて、ますます広域化してきています。

隣接する滋賀県域には、これまでにも京都府に本拠を構える地場企業の中から多くの企業が立地進出してまいりましたが、それらの中には滋賀県域が持つ事業環境の利点とともに京都府域にある本社との距離が、物理的にも、また心理的にも近いといった利便性から進出した例が多くみられます。

元々、滋賀と京都の関係は深く、古くから人や物資が頻繁に往来する間柄にあり、現代においても経済や産業面でのつながりはもちろん、就業や就学を通じて両府県を生活基盤としている人々がますます増加傾向にあるように、日常的にも極めて緊密な関係にあるといえます。

このように、なかば一体的ともいえる両府県ではありますが、現実には行政的な区割り等もあり、企業活動の側面からみた場合には、いささか時代の進展に伴わず、多少の不都合を感じる面もありました。

けれども、現在国によって進められている全国総合開発計画の見直し作業の中でも「新しい交流圏の形成と一体感の持てる国土の構築」がテーマに掲げられているように、これからの時代には、新しい観点からの“地域間の連携・交流の推進”が重視されるようになりつつあり、このような潮流は複数府県に事業拠点を構える我々企業にとっても、より良い事業環境を求めていく上で直接的に結びつく課題であると考えます。

「琵琶のみやこ会」は、京都府に本社を置き滋賀県に事業拠点を構える企業が一堂に会し、両府県の行政の方々を交え、“新たな地域間の連携”をテーマに企業の事業活動にとって、そこで働く人々にとって、そして周囲の地域社会にとってのより良い環境の探求と具体化を目指すものであり、これを通して京都と滋賀の両府県の一層の発展に貢献するものです。

平成7年5月9日

「琵琶のみやこ会」一同


<会則>(平成13年度改訂)

【名称】

第1条 本会は、『琵琶のみやこ会』と称する。

【目的】

第2条 隣接する滋賀県域には、京都府に本拠を構える地場企業の中から多くの企業が立地進出しているが、本会は、これらの企業によるネットワーク組織を築くものであり、これを通じて人的交流・情報交流等の様々な交流を促進し、参加各企業のよりグローバルな事業活動の推進に役立てるとともに、滋賀県産業界と京都府産業界の橋渡しとなって両者の一層緊密な連携の一助となり、ひいては関西経済圏の隆盛に向けて寄与することを目的とするものである。

【事業】

第3条 本会は、第2条の目的を達成するために、次の事業を行う。

1.滋賀県域における企業活動促進のための情報交換

2.国、滋賀県、京都府の行政施策についての情報交換

3.滋賀県域及び京都府域における産業振興についての意見交換

4.会員企業間の親睦・交流、工場長等の交流促進

5.その他第2条の目的を達成するために必要なこと

【会員】

第4条 本会は、次のいずれかに該当する者をもって構成する。また、入会にあたっては、入会申込書を提出し、幹事会の承認を得るものとする。

1.正会員
 京都府または滋賀県のいずれかに本社を置き、かつもう一方の府県に事業拠点を持つ、または持つ計画を有する企業であって、本会の主旨に賛同する者。

2.賛助会員
 その他、本会の主旨に賛同する者。

3.オブザーバー
 その他、本会の主旨に賛同し、第2条の目的達成のために専門的立場から継続的に助言、協力を受けるために滋賀県、京都府、その他行政機関、及び関係機関よりオブザーバーとしての参加を得る。

【役員】

第5条 本会に役員として代表幹事2名、幹事若干名、会計監事2名を置く。役員は、毎年度始めの総会において選出する。役員の任期は1年とし、再任は妨げない。

【例会】

第6条 本会は、第3条の事業を推進するために、原則として年4回以上の例会を開き、必要あるときは臨時会を開催する。


代表幹事 (株)暁電機製作所 代表取締役会長 西河 勝男
代表幹事 京セラ(株) 代表取締役会長 伊藤 謙介
幹事 (株)イシダ 代表取締役社長 石田 隆一
幹事 京華産業(株) 代表取締役社長 川勝 敏則
幹事 竹菱電機(株) 代表取締役社長 岩田 武久
幹事 (株)フクナガ・ティアンドフーズ 代表取締役社長 福永 晃三
幹事 丸玉観光(株) 代表取締役社長 片岡 廣行
会計監事 シライ電子工業(株) 代表取締役社長 白井 治夫
会計監事 竜王村田(株) 代表取締役社長 村田 純一
      敬称略、50音順